実現すればどう変わる? 電子政府
課題を探る市民向けフォーラム
 
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 政府が打ち出した「電子政府構想」の課題を話し合うフォーラムが十日,大阪市北区のホテル阪急
インターナショナルで開かれる。一部の中央省庁では,行政手続きの申請がインターネットで可能に
なるなど電脳化の波が押し寄せており,地方公共団体による「電子自治体」の実現も視野に入れた幅
広い討論が行われる。
 フォーラムは「電子政府と電子自治体の実現に向けて」と題し,大阪府行政書士会(川根昭三会長)
が主催。
 すでに建設省や郵政省では,工事発注(登録)や建設工事の一般競争(指名競争)参加資格審査な
ど一部の申請業務をインターネットで受け付けるサービスを始めている。 従来の届け出方式では,
関係機関に直接,書類を持参しなければならなかったが,インターネットでは,こうした移動時間や
コストを大幅に削減でき,二十四時間,土曜日や日曜日でも申請できるメリットがある。
 フォーラムはこうした現状を踏まえ,許認可手続きの専門家である行政書士の立場から電子申請の
課題を探り,一般市民に知ってもらうのが狙い。電子申請研究の第一人者で,IT戦略会議の委員で
もある大山永昭・東京工業大教授が「電子政府最前線情報」として基調講演。電子入札システムのデ
モンストレーションや,大阪府の情報システム推進課の担当者,行政書士が参加したパネルディスカ
ッションも行われる。
 フォーラムは午後一時四十五分から,入場無料。問い合せは,大阪府行政書士会(電話06・6943
・7501)へ。
 
平成13年(西暦2001年)1月5日(金)産経新聞
 
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