新・日本学講座 関西発 西村和雄・京大教授
「授業時間増やすべきだ」学力低下、解決策を提案
 
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 二十一世紀を迎え、日本と日本人を問い直す「新・日本学講座 関西発」(産経新聞社/関西
2001委員会主催)一月講座が(平成14年1月)十七日、大阪・北区、ハービス大阪で開催され
京都大学の西村和雄教授が「日本の学力低下 原因、現状、その解決索」を講演した。
 西村教授は複雑系経済学の先駆者として国際的に活躍する一方、日本の学力低下の現状を早く
から指摘し、教育問題のオピニオンリーダーとなっている。「ゆとり教育」を掲げる日本の小、
中学校の授業時間と内容は今年四月から新学習指導要領により三割削減されるが反対運動を展開
中だ。
 西村教授は現在、中学生の数学の授業時間は先進国で最低であり、大学は小学校の算数ができ
なくても入れる、などと豊富なデータを用いて報告。「資源の多くを海外に依存し、人的資源の
優秀さで成長を遂げてきた日本に致命的な事態が迫っている」と警告した。
 また、一八二一年、いまの日本と同じ問題を抱えていた米国が当時のレーガン大統領による教
育改革を推進。着実な成果をあげた例を示し、今後の改善索について「内申書を廃止して、公立
中学校の健全化を。もっと教科書を分厚くくわしく、授業時間も増やすべきだ」などと述べた。
詳細は(平成14年)2月6日に掲載
 
平成14年(西暦2002年)1月18日(金)産経新聞
 
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